スマニューポイント利用規約
第1条(目的および適用範囲)
- 本規約は、スマートニュース株式会社(以下「当社」といいます)が運営・提供するポイントサービス「スマニューポイント」(以下「本サービス」といい、本サービスで提供されるスマニューポイントを「本ポイント」といいます)の利用条件を定めるものです。
- 本サービスの利用者(以下「ユーザ」といいます)は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
- ユーザは、本サービスの利用に関し、本規約のほか、SmartNews利用規約および本ポイントを取得・利用するために定められた個別の関連規約・ポリシー(以下「個別規約」といいます)に同意して本サービスを利用するものとします。
- 本サービスに関し、本規約とSmartNews利用規約との間に矛盾抵触がある場合は、その限度において本規約が優先し、本規約と個別規約との間に矛盾抵触がある場合は、その限度において個別規約の定めが優先します。
第2条(ユーザアカウント)
- 本ポイントは、ユーザが当社所定の方法により設定する固有のアカウント(以下「固有アカウント」といいます)に紐づけられることで付与されます。ユーザが、第4条に基づき本ポイントを利用するには、固有アカウントへのログインおよびその他当社または当社が指定する第三者が定める手続きを履践することが必要となります。
- ユーザが複数の端末で同一の方法により重複して本ポイントを取得しようとする行為は固く禁じられており、当該行為による本ポイントの付与は認められません。また、固有アカウントにログインしていない端末で本ポイントを獲得した場合、固有アカウントに本ポイントが紐づいていないため、失効することがあります。
- ユーザは、固有アカウントの管理について一切の責任を負うものとし、当該固有アカウントを第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買、質入れ等をし、または使用させてはなりません。
- 当社以外の第三者またはユーザに起因する情報の漏洩、利用上の過誤、第三者の利用、不正アクセス等による損害の責任はユーザが負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。万一、固有アカウントに登録された情報が不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、ユーザは当該損害を賠償するものとします。
- ユーザは、固有アカウントに登録された情報に変更が生じる場合、直ちに変更の手続きを行うものとします。
- ユーザは、固有アカウントに登録された情報を第三者に知られた場合もしくは利用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨連絡すると共に、第三者による固有アカウントに登録された情報の利用を回避するため可能な限りの措置を取るものとし、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
- ユーザが前二項の手続きまたは連絡等の措置を取らなかったことにより不利益を被った場合であっても、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
- ユーザが第5項または第6項の連絡等をしなかった場合、当社は当該ユーザが本サービスの利用を終了したものとみなすことができるものとします。
第3条(ポイントの付与)
- 当社が定める商品の購入、サービスの利用、キャンペーンへの参加その他当社が定める行為に対し、当社は当社所定の条件・計算方法により本ポイントを付与します。
- 付与率、計算方法、付与時期等、本ポイントの付与に関する詳細は、当社がアプリ内またはウェブサイトで別途公表するものとします。
第4条(ポイントの利用)
- ユーザは、保有する本ポイントを、当社が定める方法(第三者が提供するポイントへの交換、当社または第三者が提供する商品・サービスの購入代金の全部または一部への充当を含みますが、これに限られません)で利用できます。
- ポイント利用は、ユーザが保有するポイント残高の範囲内に限られ、利用の取消・変更、ポイントの返還はできません。
- 第三者が提供する本ポイントの交換対象となる特典等については、ユーザと当該第三者との間で契約が成立し、ユーザと当該第三者との間でトラブルや紛争等が生じた場合には、ユーザは当該第三者に問い合わせるものとし、当社は責任を負わないものとします。
第5条(ポイントの有効期限および失効)
- 本ポイントの有効期限は、ユーザが最後にポイントを付与された日から180日 とします。
- 当社は当社の裁量により、特定の本ポイントに関して前項に定める期間と異なる有効期限を設定する場合があります。
- 前二項の有効期限内にポイントのご利用がない場合、当該有効期限の経過時点で未使用の本ポイントは失効します。
- ユーザが固有アカウントを削除した場合、ユーザが保有する本ポイントは失効します。
第6条(ポイントの取消・修正)
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザに通知することなく付与済みの本ポイントを取消または修正できるものとします。なお、取消または修正後に本ポイント残高が不足した場合、当社は、次回の本ポイントの付与時に不足分に相当するポイント数を相殺できるものとし、また、当社に損害が生じた場合はユーザはこれを賠償するものとします。
- 本サービスの不正利用、規約違反またはそのおそれがあると当社が判断したとき
- その他当社が合理的な理由によりポイントの取消または修正が適当と判断したとき
第7条(禁止事項)
ユーザは以下の行為をしてはなりません。
- 本規約等に違反する行為
- 当社または第三者の著作権、その他の知的財産権または財産的利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
- 法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
- 他のユーザまたは第三者に不利益を与える行為、またはそのおそれのある行為
- 本サービスの運用を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
- 当社または本サービスの信用を毀損する行為、またはそのおそれのある行為
- 本サービスに含まれるソフトウェア情報および著作物について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブルする行為
- 当社のネットワークおよび本サービスを提供するにあたり使用しているインターネットサーバ(以下「対象設備」といいます)に不正にアクセスする行為、または蓄積された情報を不正に書き換えもしくは消去する行為
- 対象設備にウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信する行為
- 対象設備に必要以上の負荷をかける行為
- 本ポイントの第三者への譲渡または貸与行為
- その他当社が不適切と判断する行為
第8条(本サービスの変更等)
当社は、本サービスの一部または全部を、ユーザへ事前に通知することなく、いつでも任意の理由で中断、停止、変更または終了することができるものとします。
第9条(免責事項)
当社は、以下に定める事項に関して免責されるものとし、ユーザは自身の判断と責任において、これを承諾の上で本サービスを利用するものとします。
- 当社は、理由の如何を問わず、本サービスの利用または本サービスを利用できなかったことに関してユーザに生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスまたは固有アカウントの不正使用、管理不十分または利用上の誤りによりユーザに生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスの動作および使用機器への適合性について、一切保証せず、ユーザに対して一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスの完全性、正確性、適法性、有用性、および本サービスの利用により取得された情報の正確性、妥当性、適法性、有用性、その他一切の事項について保証せず、ユーザに対して一切の責任を負いません。
- 当社は、アクセス過多、その他予期せぬ原因による本サービスの表示速度の低下や障害等によって生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスの変更、中断、停止または終了によって生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
第10条(損害賠償責任)
当社は、本規約に別段の定めがある場合にかかわらず、本サービスに関し、債務不履行責任、不法行為責任その他何らかの法的責任をユーザに対して負う場合、ユーザに生じた損失または損害について、ユーザに現に発生した直接かつ通常の損害の範囲内に限り、その損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
第11条(個人情報の取り扱い)
ユーザの個人情報は、当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱われます。
第12条(反社会的勢力の排除)
- ユーザは、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準ずる者ならびにこれらの者と密接な関わりを有する者をいいます)でないことを表明し保証するものとします。
- 当社は、ユーザが前項に違反したと判断した場合、何らの通知・催告なく本サービスの利用を停止できます。
第13条(規約の変更)
当社は、本規約を変更することがあります。本規約を変更する場合、当社は、変更内容に応じて適切な変更手続(事前にその旨および当該変更または追加の内容ならびにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知することを含みますがこれらに限られません)を実施します。なお、以下の各号に定める場合、当社が変更内容および効力発生時期を適切な方法で周知することにより、ユーザは、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
- ユーザ一般の利益に適合する場合
- 本規約の目的に反せず、法令、税制、経済情勢、社会情勢、本サービスの需要、当社の経営環境、その他諸般の事情により変更の必要があり、変更後の内容が相当である場合
第14条(準拠法および合意管轄)
- 本規約は日本法に準拠し解釈されます。
- 本サービスに関し紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2025年8月29日制定
スマートニュース株式会社