【北京時事】中国外務省の毛寧報道局長は２８日の記者会見で、日本の国会で２７日に国家情報会議法が成立したことに「日本の為政者は歴史から教訓をくみ取るべきだ」と反発した。習近平政権が高市早苗首相に対する警戒をさらに強める可能性があり、日中関係の改善は見通せない状況だ。

毛氏は日本での同法反対の声を紹介し...