日本で事業を営む外国人のための在留資格「経営・管理ビザ」の要件厳格化により、在日外国人への影響が広がり始めている。

経営・管理ビザで数十年にわたり日本で飲食店を営んできた外国人のビザが更新されなくなるなどの事態が発生している。

影響を懸念する有志は都内で5月13日に集会を開き、出入国在留管理庁の担当者に、「事業実態のある既存事業者を一律の資本金基準で排除しないこと」や「経過措置期間の延長」などを求める...