総務省が4月20日に実施した「利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会」の第6回において、Appleが端末購入プログラムにおける残価設定の算定方式に関する見解を提出。競合他社の製品品質や市場戦略に対する踏み込んだ批判的見解を示していた。

【画像】総務省委員会のヒアリングに対するAppleの回答（全2枚）

残価設定型の端末購入プログラムとは、スマートフォンを分割払いで購入した際、契約から...