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検察官の抗告「全面禁止すべき」は1割弱 憲法への「自衛隊明記」賛成6割 FNN世論調査を詳細分析
FNNプライムオンライン
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4月の自民党大会で高市総理は、憲法改正について「改正の発議に、なんとかめどが立ったと言える状態で来年(2027年)の党大会を迎えたい」と述べ、改憲実現に向けた強い決意を述べた。

先立つ1月の衆議院解散の決断表明会見では「これから半年近くに及ぶ国会で、“国論を二分するような”大胆な政策、改革にも、批判を恐れ...