時事通信の４月の世論調査で、インテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化に向けた政府の「国家情報会議」設置法案への賛否を聞いたところ、賛成が３９．１％で、反対の１９．０％を上回った。「どちらとも言えない・分からない」は４１．９％だった。

同法案は高市早苗首相が「国論を二分する政策」と位置付ける法案の一つ。政府が必要性を主張する一方、...